熊本市議会 2022-06-14 令和 ４年第 ２回定例会−06月14日-02号
その際立つ記述は、ページナンバー４〜５、項目３、交付限度額について、（１）コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の算定額、この部分について、本文をそのまま読み上げさせていただきます。 「交付限度額の算定に当たっては、新型コロナワクチン３回目接種者割合及びウクライナからの避難民の受入人数を考慮して算定することとしています。
その際立つ記述は、ページナンバー４〜５、項目３、交付限度額について、（１）コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の算定額、この部分について、本文をそのまま読み上げさせていただきます。 「交付限度額の算定に当たっては、新型コロナワクチン３回目接種者割合及びウクライナからの避難民の受入人数を考慮して算定することとしています。
２款保険給付費は、対前年度比８．２％増の５６億３，５０３万９，０００円、３款国保事業費納付金は、県による算定額１５億３，６７２万６，０００円、６款保健事業費は、特定健診、特定保健指導等に係る７，５３４万８，０００円を計上しております。 ４８ページをお願いします。歳入です。
款６繰入金、項１他会計繰入金は、県が１２月に保険税軽減世帯の減少や病床数に応じた算定の方法を見直したことにより、保険基盤安定繰入金及び財政安定化支援事業繰入金の算定額が減額となり、一般会計からの繰入額を３,６６９万７千円減額するものです。
歳出の２款保険給付費は、対前年度比３．７％減の５２億８０１万１，０００円、３款国保事業費納付金は、県による算定額１５億６，０７３万１，０００円、６款保健事業費は、対前年度比０．４％増の７，４９２万９，０００円を計上いたしております。 ４９ページをお願いいたします。 歳入でございます。
本市の地方交付税算定に係る消防団経費の基準財政需要額の算定額を総務部長にお尋ねいたします。 ○議長（柴田正樹君） 総務部長，杉本裕治君。 ◎総務部長（杉本裕治君） 御質問にお答えいたします。 まず，基準財政需要額について御説明申し上げます。
３款国民健康保険事業費納付金につきましては、熊本県が県全体の所要額を推計し、市町村ごとに被保険者数、所得水準、医療費水準に応じて算出した算定額１６億６，４６１万７，０００円を計上しております。 ６款保健事業費は、特定健診、特定保健指導等に係るもので７，４６５万９，０００円を計上しております。
議員お尋ねの、公債費の算定方法については、縮減対象とはされておらず、以前と同様に元利償還金の一定割合が基準財政需要額の算定基礎に算定されており、本市においては、公債費の算定額は緩やかに上昇している状況でございます。 以上、お答えといたします。 ◆堀徹男君 ありがとうございました。
次に、交付状況につきましては、平成30年度は、先ほどの算定額の15分の９を国から、15分の３を県から交付されており、合わせて２億5,568万7,000円となっております。 ○議長（岩阪雅文君） 髙岡朱美議員。 ○（髙岡朱美君） 国民健康保険の負担がとても重くなっていることが全国的に問題になっております。
これの交付税の算定額は幾らぐらいになっているんですか。 ◎古家達也 学務課長 交付税ですので、はっきり幾らというのは数字が出ないというような状況だというふうに聞いております。
これの交付税の算定額は幾らぐらいになっているんですか。 ◎古家達也 学務課長 交付税ですので、はっきり幾らというのは数字が出ないというような状況だというふうに聞いております。
ちなみに参考までですけれども、交付税算定上につきましては平成１５年三位一体改革ですかね、その当時の算定額のままとまっているという現状もございます。 ◆７番（髙本敬義君） 少しややこしい部分はあろうかと思いますが、基本的に何に使ううんぬんということでなくて、基準財政需要額に算定できるかどうかというのを確認したかったわけです。また、改めて一緒に勉強させていただければと思います。
改正前の使用料の算定方法につきましては、算定額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、使用料に係る消費税及び地方消費については算定額に含まれるものでございました。改正後の使用料の算定方法につきましては、算定した額に消費税及び地方消費税に相当する額を加えた額とし、その額に１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものでございます。 議案書30ページにお戻りください。
当初予算では、仮の算定額で計上いたしておりましたが、正式に額が決定いたしましたので、所要額をそれぞれ補正するもので、合わせまして２５６万６，０００円の減額でございます。 なお、これらに対応します歳入といたしましては、上段の歳入における８款諸収入の雑入に同額を計上いたしております。 議第４６号につきましては、以上でございます。
３款国民健康保険事業費納付金につきましては、熊本県が県全体の所要額を推計し、市町村ごとに被保険者数、所得水準、医療費水準に応じて算出した仮算定額１７億１，８１８万４，０００円を計上しております。 ４款共同事業拠出金は、退職者医療制度の対象者を把握するための年金受給者一覧表にかかる費用を計上しております。
これは先ほど歳出予算で説明申し上げました地域おこし協力隊設置に要する経費が生ずることによりまして、特別交付税の算定額の増加を見込んだものでございます。款１８繰入金、項２基金繰入金、目１財政調整基金繰入金で財源調整のために１,１１０万４千円を増額し、補正後の財政調整基金繰入金を１２億７,８５２万２千円としております。 以上で、平成３０年度一般会計補正予算（第１号）の詳細説明を終わります。
返還請求額の算定額については、おのおのについて資料記載のとおりでございます。 続きまして、返還請求額の考え方についてでございますが、個別外部監査におきまして、業務履行の確認がないまま支払いが行われたとの指摘を踏まえまして、業務履行が不十分とした場合の損害額と発注時の委託設計が過大であった場合の契約額との差額について精査しまして、返還請求額を決定したところでございます。
返還請求額の算定額については、おのおのについて資料記載のとおりでございます。 続きまして、返還請求額の考え方についてでございますが、個別外部監査におきまして、業務履行の確認がないまま支払いが行われたとの指摘を踏まえまして、業務履行が不十分とした場合の損害額と発注時の委託設計が過大であった場合の契約額との差額について精査しまして、返還請求額を決定したところでございます。
告 ───────────────────────── 本日の会議に付した事件 開 議 宣 告 日程第１ 一般質問 １ ３番 松本 憲二 議員（自友クラブ） １ 玉名市の都市計画道路の現況について （１）現在の計画の進捗状況見直しについて ２ 玉陵校区の閉校する小学校の跡地活用の状況について （１）交付税算定額
さらに、担当部、つまりはスポーツ振興課で積算し、財務部、企画振興部との協議を経て、委託料の算定額を決定されたそうですが、財務部、企画振興部が適当であると確認された根拠をお伺いいたします。 ◎経済文化交流部長（宮村明彦君） 自席よりお答えいたします。
◆１番（澤田雄二君） 既に９の業務改革が行われているということで、平成28年度分ですけど、学校の用務員さんだとか道路の補修清掃、あるいは本庁の清掃だとか一般ごみ収集、学校給食、体育施設の管理、プールの管理、公園整備、庶務業務、情報システムの運用ということで、それぞれにおいて民間委託や指定管理を推進していくということで、算定基礎額が見直し、５年なら５年で算定額が減っていくと、３年なら３年で減っていくという